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協議離婚
協議離婚に合意する⇒協議離婚
相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意できているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。
協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所で調停するということになります。
離婚については、いきなり訴訟(裁判離婚)ができず、訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停をしなければいけないからです。（調停前置主義）
離婚の話をしたい場合、あるいは、離婚条件の話合いをしたい場合は、書面にて交渉を促すのも方法です。内容証明郵便の書き方
調停離婚
離婚調停で、離婚に合意する⇒調停離婚
家庭裁判所に調停も申し立てる場合には、裁判離婚のような決められた離婚事由（法定離婚事由）というものは必要ありません。また、いわゆる有責配偶者からも調停を申し立てることができます。有責配偶者とは
調停はあくまで当事者の合意を前提とするので、最終的に相手が合意しないのであれば、調停が成立するのは難しいです。
審判離婚
調停で離婚に合意しない場合は、家庭裁判所は審判をする場合もあります。この審判は、相手に異議をだされれば、効力を失ってしまいます。異議を出されずに審判が確定すれば審判離婚
裁判離婚 裁判離婚
離婚については、いきなり訴訟(裁判離婚)ができず、訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停をしなければいけません。（調停前置主義）
離婚訴訟（裁判）をするためには民法７７０条１項各号の事由（法定離婚事由）が必要になります。 |
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