離婚問題相談アドバイザー

　離婚の慰謝料とは
離婚の慰謝料は、離婚にいたるについて責任があるほうが、相手方配偶者に慰謝料を払うということになります。離婚にいたるについて責任がないのであれば、離婚の慰謝料を支払う必要はありませんし、配偶者の両者に離婚について責任がない（悪いとは言えない）場合は、慰謝料が認めれないことになります。

　離婚の慰謝料金額
離婚の慰謝料は、個々の夫婦ごとによって違ってきます。ケースバイケースです。
当事者間であれば、相手に請求して、相手が応じてくれるのであれば、その金額で慰謝料が決まるということになります。法律で、慰謝料がいくらという風に具体的に金額が決まっているものではありません。
ただ、慰謝料ですので、精神的苦痛が大きいのであれば、高くなります。
また、離婚の責任がある度合いによってきます。
合意したのであれば、離婚協議書をつくって後々の争い、トラブルにならないようにしておくことをおすすめします。
　　離婚協議書の書き方

民法７０９条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法７１０条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法７２４条

　離婚の財産分与とは
離婚の財分与は、離婚の慰謝料とはちがって、どちらが離婚にいたるについて責任があるのかということに関係なく、婚姻期間中に夫婦の協力によってえた財産を離婚するに際して、財産分与するというの離婚の財産分与です。
ただ、財産分与には、夫婦の協力のもとで築いた財産の分けるという清算的な面と、一方の配偶者の扶養、生活の維持をはかるという扶養的な面があります。よって、必ずしも、財産の分与だけすむという事ではなく、個々の離婚のケースバイケースになります。

　財産分与の対象
婚姻期間中に夫婦の協力によってえた財産が財産分与の対象になります。

�@配偶者の一方が、結婚のさいに、実家からもってきた財産
�A配偶者の一方が、結婚前に蓄えた財産
�B配偶者の一方が、婚姻中に相続によってえた相続財産
上記�@から�Bは、婚姻期間中に夫婦の協力によってえた財産とはいえず財産分与の対象とはみなされないです。

　離婚の財産分与金額、割合
財産分与には、夫婦の協力のもとで築いた財産の分けるという清算的な面と、一方の配偶者の扶養、生活の維持をはかるという扶養的な面があります。よって、個々の離婚のケースバイケースによるということになります。
金額面で合意できれば、その金額でいいということになります。
合意したのであれば、離婚協議書をつくって後々の争い、トラブルにならないようにしておくことをおすすめします。
　離婚協議書の書き方

民法７６８条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。但し、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。