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全国対応で、不動産のクーリングオフ、解約の内容証明郵便の依頼を受けております。

行政書士には、法律上、守秘義務がありますので、ご安心ください。

2008/05/14 11:17:22
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無料相談の相談件数があまりにも多いので、対応が難しい状況ですので、無料相談は、正式依頼前提ということでお願いします。24時間以内に返信しています。

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フリーメールでの相談もけっこうですが、下記の必須項目については、キチンとご記入ください。

携帯からのメール相談にも回答しております。

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@氏名  性別  年齢 (必須)
A住所  (必須) キチンと書いてください。
B電話番号(携帯でも可) (必須) 
 
(許可なく、電話いたしません。)
C相談内容 (必須)下記のクーリングオフの相談記載事項をコピー、ペーストしてご相談をお願いします。契約の経緯、状況がわからないと回答が、難しいです。

不動産のクーリングオフの相談記載事項
分かる範囲でおねがいします。
■あなたは、宅地建物業者ではないですね?
■過去に、その業者と取引はあったのか?
■契約書に書いた氏名 年齢
■契約書に書いた住所
 〒

■契約年月日   
    年    月    日
■契約をした担当者
■売主の業者名(販売店名)
■売主は宅地建物業者か?

■業者の代表取締役
■業者の住所
 〒

■契約のすべての金額 その内訳
■今までに支払ったすべての金額

■売買物件について
■契約書面を受け取ったのか
■クーリングオフの書面は受取り済み?
 クーリングオフの記載はありますか?
 記載は何日になっていますか?
■申込みの場所 契約の場所
■勧誘の状況、店にいくことになった状況、電話勧誘の状況
 できるだけ、くわしくお願いします。


メールが送信できなくてエラーになる方に

注意事項
@ 必須の項目の記載のない場合は、回答いたしかねます。
A 添付ファイルは、ご遠慮ください。
B 回答は、第三者には、決して見せないようにお願いします。
C 相談の回答で当方の名前を勝手に使用することは、ご遠慮ください。損害賠償請求をしております。
D 正式依頼後は、料金が発生します。
不動産の賃貸については、クーリングオフの対象ではありません。


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