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不動産、マンション、建物のクーリングオフ、解約

2017/12/16 19:59:10
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 相談の多いマンション、住宅の勧誘例



勧誘のパターンとして、多いのは
安定収入のある方に、業者から電話勧誘があることが多いです。
職場に電話勧誘があり、なかなか電話を切ってくれない。
会う約束をするまで、なかなか電話を切らない。


勧誘の内容としては、多いのは
大家になって、マンション経営しないかという勧誘が多いです。
賃貸の管理は、業者がするので手間が要らない。
銀行の定期などより、利回りがいい。ペイオス対策にもなります。
節税にもなります。
不動産は、物で残るので金融の投資より安心できる。などと勧誘してくることが多いです。


担当者に会えば、なかなか断る隙を与えてくれません。
家族に相談しようとすると、相談しない方が言いといってくる。
皆さんは内緒で、投資している。
家賃の収入で、ローンの支払ができて、不動産も残ります、などといってきます。長時間の勧誘で、だんだん疲れてきます。
断れば、どうして会う約束をしたのか、などと攻められます。

 よくある相談例



職場に業者から電話でマンション投資の勧誘があり、なかなか断れないので、とりあえず会うだけ会って、断ろうと思い職場の近くの喫茶店で会う約束をしました。しかし、業者は、上司と二人できており、なかなか断れず、契約書に署名してしまいましした。クーリングオフできるでしょうか。

売買の対象が宅地建物業者のものであり、契約の申込みを喫茶店でしているのであれば、クーリングオフできます。
もちろん、クーリングオフできることを告げられてから、8日たっていないことが必要です。
また、物件の引渡しをうけて、かつ代金をすべて支払った場合は、クーリングオフができません。
手付金などを支払った場合は、クーリングオフすれば、返してもらえます。
クーリングオフの通知は、書面をでする必要があります。証拠が残るように、内容証明郵便をお勧めします。

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