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宅地建物不動産のクーリングオフの要件

①	売主が宅地建物取引業者で、買主が個人（業者でない）である場合

②	事務所など以外の場所で買主が買い受けの申込をした場合、または売買契約の契約をした場合（事務所などにおいて買受けの申込みをし、事務所など以外の場所において売買契約を締結した場合は、クーリングオフはできません。）

③	書面でクーリングオフできることを告げられたときから８日間経過していないこと

④	宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたときでないこと

　◆この場合の業者とは
宅建業者自身が、売主である場合、
または宅建業者である売主から依頼を受けた代理・媒介をうけた宅建業者

　◆事務所などとは、どういう場所をいうのか
①事務所
②土地に定着していて（つまり、テント張りの案内所は、土地に定着しているといえません。）
専任の取引主任者の設置義務があること

③買主が申し出た買主の自宅・勤務先
ポイントは、買主が申し出るということです。売主が申出た場合には、クーリングオフできるということになります。また、自宅・勤務先以外の場所であれば、買主が申し出た場合も、クーリングオフできるということになります。

　◆買受の申込み、売買契約の締結と不動産クーリングオフの早見表

買受の申込み	売買契約の締結	クーリングオフが可否
事務所など	事務所など	クーリングオフが不可能
事務所など	事務所など以外	クーリングオフが不可能
事務所など以外	事務所など	クーリングオフが可能
事務所など以外	事務所など以外	クーリングオフが可能

クーリングオフでの不動産の契約の解除ができない場合は、手付金放棄での契約の解除という方法があります。

不動産の賃貸については、クーリングオフの対象ではありません。

手付金放棄での解除	宅地建物取引業法	内容証明郵便の書き方

クーリングオフ	相談の多い勧誘例

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宅地建物 不動産のクーリングオフの要件

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