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  2017/08/24 15:45:24

刑事告訴する

 1 告訴とは 告発とは
 2 検察審査会とは
 3 親告罪とは
 4 内容証明で警告する

    ストーカー、つきまとい行為の対策

内容証明の書き方


 1 告訴とは 告発とは

告訴とは、被害者、法定代理人が捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示です。

告発とは、第三者が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示です。

告訴は被害者(その代理人)しかできませんが、告発は被害者でなくてもできるのが告訴と告発の違いです。

被害届けと告訴は、どう違うのか
被害届けとは、捜査機関に対して犯罪の被害を報告するものです。

告訴と被害届けは、処罰を求める意思があるのかという点で大きく違います。
つまり、被害届けには処罰を求める意思表示が含まれていません。


告訴について
@ 告訴は、被害届けとは異なり処罰を求める意思表示があります。告訴に関する書類又は証拠物を検察官に送付しなければいけないことになっています。よって、警察内部で止まってしまう被害届けとは異なります。(刑事訴訟法242条)
A 告訴した事件を公訴を提起し、または公訴を提起しないときは(刑事裁判を起こしたとき、または、起こさなかったとき)その旨が告訴人に通知されます。(刑事訴訟法260条)
B 告訴あった事件について公訴を提起しないときは(刑事裁判を起こさないとき)告訴人の請求があれば告訴にその理由が通知されます。(刑事訴訟法261条)

告訴した事件が不起訴になった場合は、告訴人にその旨を通知しなければいけないことになっていますし、希望すればその不起訴の理由も通知されます。
これは不起訴が妥当か不当かについて告訴人に判断させ、検察審査会に対して審査請求する機会を与えというものです。

公訴提起(刑事裁判の訴えを起こすこと)、民事裁判とは異なり誰でも訴えを提起できるものではなく、検察官にだけ認められています。(起訴独占主義 刑事訴訟法247条)

第242条
司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第247条
公訴は、検察官がこれを行う。

第260条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

第261条
検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

 2 検察審査会とは

公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るためにおかれるものです。(検察審査会法1条)
検察官が公訴提起しなかった(刑事裁判をしなかった)場合に、公訴提起しなかった(不起訴処分)について検察審査会がその妥当性について判断するものです。

告訴した場合に、検察官がその事件を不起訴処分にしたことに納得できない場合は、検察審査会に対して申立てをするのも方法です。
ただ、検察審査会が、起訴相当、不起訴不当という判断をしても、検察官を法的に拘束するものではありません。

 3 親告罪とは

親告罪とは、被害者の告訴がなければ公訴提起(刑事裁判をすること)ができない犯罪です。
被害者の意思を尊重しようという趣旨です。


親告罪の具体例 
性犯罪、名誉毀損、器物損壊などがあります。

第176条 (強制わいせつ)
13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

第177条  (強姦)
暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

第178条  (準強制わいせつ及び準強姦)
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。
 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。

第180条  (親告罪)
第176条から第178条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2  前項の規定は、二人以上の者が現場において共同して犯した第176条若しくは第178条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。



 第34章 名誉に対する罪


第230条  (名誉毀損)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第230条の2  (公共の利害に関する場合の特例)
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

第231条  (侮辱)
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第232条  (親告罪)
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2  告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。


第261条  (器物損壊等)

前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

第264条  (親告罪)
第259条、第261条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起すること

 4 内容証明郵便で警告する

ストーカーでは、当事者の言い争いという範囲をこえているということ理解してもらうために内容証明郵便で、相手に警告するのも方法です。内容証明郵便での警告でも、相手がストーカーをやめない場合は、相手に送った内容証明郵便をもって警察でストーカーで対応してもらいましょう。

内容証明郵便の書き方、出し方


ストーカー、つきまとい行為の対策

損害賠償の請求、慰謝料請求の場合に、刑事告訴をすることを主張して示談交渉するのも方法です。


内容証明郵便の書き方

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