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  2017/10/17 16:39:13

債権譲渡の通知書 債権譲渡

 1 債権譲渡
 2 債権譲渡の承諾
 3 債権譲渡関連の条文

内容証明の書き方


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1 債権譲渡

債権譲渡は、債権の譲渡人から債務者に対して債権譲渡の通知をしなければいけません。債権の譲受人から通知しても法的には効力がありません。(民法467条)
債権譲渡の通知をする場合は、証拠の残る内容証明郵便で債権譲渡の通知をしましょう。

内容証明郵便の書き方、出し方

一番いい方法は、債権譲渡の契約のときに内容証明の紙をもっていき、債権の譲渡人に印鑑をおしてもらうことです。債権譲渡の契約書もキチンと作っておくことが大切です。後に、債権の譲渡人が、倒産したり連絡がとれなくなったときに、債権の譲渡人の他の債権者などとトラブルになることもありますので、そのようなことを防止するっためにも書面を作っておくことをお勧めします。

※債権譲渡禁止特約には、ご注意ください。(民法466条2項)


2 債権譲渡の承諾

債務者に、債権譲渡について承諾をしてもらえれば、債権の譲渡人からの債務者への債権譲渡の通知をしなくてもいいことになっております。(民法467条)

3 債権譲渡関連の条文

法律の条文の読み方 書き方

民法466条
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

民法467条
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法468条
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

2 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

内容証明郵便の書き方

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