ケンカ、暴行、傷害の損害賠償請求　慰謝料請求

2019/03/19 10:28:00
ケンカ、傷害、暴行の損害賠償、慰謝料の請求

　１　ケンカ、暴行、傷害の損害賠償の請求　慰謝料の請求

　２　損害賠償請求、慰謝料請求のながれ

　３　損害賠償関連の条文

内容証明の書き方

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１　ケンカ、暴行、傷害の損害賠償の請求　　慰謝料の請求

ケンカといっても、刑法的には傷害か、暴行になる可能性があります。
よって、犯罪として、刑事責任を負うことになる場合があります。

民事的には、不法行為による損害賠償を請求することができます。

不法行為の損害賠償請求の認められるためには、要件は？

　故意、過失にもとづく違法行為があること

　相手に損害が発生している

民法７１０条では、財産以外の損害についても

　上記の故意、過失に基づく違法行為と、発生した損害に相当因果関係があること

すべての損害について、損害賠償の範囲にふくまれるのではなく、違法行為との間に、相当因果関係がある範囲に制限されています。

　相手に責任の能力があること

　消滅時効にかかっていないこと

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為のときから２０年です。不法行為の損害および相手（加害者）を知らなければ、３年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および相手（加害者）を知らなくても、不法行為のときから２０年で、消滅時効にかかります。

どちらかの期間がたてば、消滅時効が完成します。（民法７２４条）
消滅時効が完成したとしても、債権は当然に消滅するものでありません。
相手が消滅時効を援用しないと債権は消滅しません。
消滅時効の援用について

刑法２０４条　　傷害
人の身体を傷害した者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

刑法２０８条　　暴行
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法２０９条　　過失傷害
過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

刑法２１１条　　業務上過失致傷など
業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

２　自動車を運転して前項前段の罪を犯した者は、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

２　損害賠償請求、慰謝料請求のながれ

まずは、内容証明で請求する

いきなり、訴訟（裁判）という風にも考えがちですが、内容証明で請求して支払ってくれれば、問題ないので、まずは、内容証明で損害賠償請求、慰謝料請求になると思います。

ご自身で内容証明を書いて請求する　　　　内容証明郵便の書き方、出し方

内容証明は、相手にかなりの心理的プレシャーをあたえます。
しかし、同時に、すべてが証拠としても残ってしまいます。
内容証明の書きようによっては、強迫や名誉毀損になりえますのでご注意ください。特に、相手の会社に内容証明をおくるのは、あまりお勧めできません。

時々、ご自身で内容証明をだしてから、ご相談される方がいるのですが、内容証明は、内容証明をだすまでも大切です。
一度、ご本人がだした内容証明の文面をの主張が、後々、不利になることもありますので。
当事務所では、本職がご依頼者様の状況に合った内容証明の文面をお作りしております。

調停をする

調停であれば、ご自身ですることも可能だと思います。

訴訟（裁判）をする

訴訟（裁判）は証拠で証明できなければ勝つことは難しいです。
また、訴訟（裁判）費用も必要になります。

小額訴訟、本人訴訟
請求金額が３０万円を超えないのであれば、小額訴訟も方法だと思います。

３　損害賠償関連の条文

法律の条文の読み方　書き方

民法９０条
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

民法４１６条
債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

民法７０９条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法７１０条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法７２４条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

内容証明郵便の書き方

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