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  2017/06/24 02:25:53

解雇予告手当ての請求 解雇、退職のトラブル

 1 不当解雇解雇予告手当て(30日の平均賃金の請求)
 2 平均賃金の計算、出し方



1 不当な解雇 解雇予告手当て(30日の平均賃金の請求)の請求

会社は、労働者を解雇する場合には、30日前に予告しなければいけません。
明日からもう来なくていい、というような解雇はできません。この30日は、労働日ではなく暦日で計算します。
会社は、30日前に解雇予告をしていない場合には、30日分の平均賃金(解雇予告手当て)を支払わなければいけません。
つまり、労働者は30日前に解雇の予告がない場合は、会社に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当て)を請求することができます。
10日前の解雇予告あれば、20日分の平均賃金という計算になります。
泣き寝入りせずに、キチンと会社に30日分の平均賃金(解雇予告手当て)を請求しましょう。

@内容証明で、30日分の平均賃金(解雇予告手当て)を請求する。
A内容証明でも支払わなければ、支払督促か、小額訴訟をする。

内容証明郵便の書き方、出し方

小額訴訟について 簡単、早い、安上がりな裁判です。

支払督促について 裁判をしないで、強制執行できます。

労働基準監督署に相談して、行政指導してもらうのも方法です。
全国の総合労働相談コーナーのリンクは、こちら

以下の場合は、30日前の解雇予告が必要です。
30日前の解雇予告がない場合には、30日分以上の平均賃金を請求できます。
下記の14日や、1ヶ月などの、日数は、労働日ではなく、暦日で計算します。

@ アルバイト、パートも、期限を定めずに雇用された場合は、解雇予告手当ては、請求できます。
A 試用期間でも、14日を超えて雇用されるときは、解雇予告手当てを支払う必要があります。
B 2ヶ月以内の期間を定めて使用されている人でも、その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
C 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される人でも、その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
D 日々雇い入れられる人でも、1ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合

2 平均賃金の計算、出し方

@平均賃金=直前3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷直前3ヶ月間の賃金の期間の総日数
直前の3ヶ月に支払われた賃金の総額とは?
通常は、賃金の締切日があるので、直前の賃金の締切日から、3ヶ月をさかのぼって計算します。
直前3ヶ月の賃金の期間の総日数とは?
上記の賃金の締切日をもとに得られた直前3ヶ月の総日数(労働日ではなく暦日で計算します)

日給制、時間給制、出来高制の人@Aを比較して高いほうを平均賃金とします。
A(賃金総額÷その期間に働いた総日数)×0.6

賃金に含まれるもの
基本給、通勤手当 家族手当 休日手当、時間外手当、深夜手当、役職手当、住宅手当

以下、具体例で計算してみます。
解雇を言われたのが、12月21日でも、1月19日でも下記のようになります。
  月給制の場合  賃金締切日が毎月20日
算定期間  9/21から10/20 10/21から11/20 11/21から12/20
総日数 30日  31日 30日
基本給 150000円 150000円 150000円
家族手当 5000円 5000円 5000円
通勤手当 5000円 5000円 5000円
時間外手当 10000円 5000円 20000円
合計額 170000円 165000円 180000円

 総賃金  515000円 
 総日数       91日
 平均賃金 515000÷91=5659.34円 (銭未満切捨て)

  日給制、時間制の場合 賃金締切日が毎月20日
算定期間  9/21から10/20 10/21から11/20 11/21から12/20
総日数 10日  15日 10日
賃金 50000円 75000円 50000円
通勤手当 5000円 5000円 5000円
合計額 55000円 80000円 55000円

 総賃金  190000円
 総日数       92日
 労働日数     35日
 @による平均賃金   190000÷92=2065.21円 (銭未満切捨て)
 Aによる平均賃金      190000÷35×0.6=3257.14 (銭未満切捨て)
 Aのほうが高額なので、Aの方を採用します


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