解雇解雇予告手当ての請求

2023/10/03 08:34:40
解雇予告手当ての請求　解雇、退職のトラブル

　１　不当解雇解雇予告手当て（３０日の平均賃金の請求）

　２　平均賃金の計算、出し方

１　不当な解雇　解雇予告手当て（３０日の平均賃金の請求）の請求

会社は、労働者を解雇する場合には、３０日前に予告しなければいけません。
明日からもう来なくていい、というような解雇はできません。この３０日は、労働日ではなく暦日で計算します。
会社は、３０日前に解雇予告をしていない場合には、３０日分の平均賃金（解雇予告手当て）を支払わなければいけません。
つまり、労働者は３０日前に解雇の予告がない場合は、会社に３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当て）を請求することができます。
１０日前の解雇予告あれば、２０日分の平均賃金という計算になります。
泣き寝入りせずに、キチンと会社に３０日分の平均賃金（解雇予告手当て）を請求しましょう。

①内容証明で、３０日分の平均賃金（解雇予告手当て）を請求する。
②内容証明でも支払わなければ、支払督促か、小額訴訟をする。

内容証明郵便の書き方、出し方

小額訴訟について　簡単、早い、安上がりな裁判です。

支払督促について　裁判をしないで、強制執行できます。

労働基準監督署に相談して、行政指導してもらうのも方法です。
全国の総合労働相談コーナーのリンクは、こちら

	以下の場合は、３０日前の解雇予告が必要です。３０日前の解雇予告がない場合には、３０日分以上の平均賃金を請求できます。下記の１４日や、１ヶ月などの、日数は、労働日ではなく、暦日で計算します。
①	アルバイト、パートも、期限を定めずに雇用された場合は、解雇予告手当ては、請求できます。
②	試用期間でも、１４日を超えて雇用されるときは、解雇予告手当てを支払う必要があります。
③	２ヶ月以内の期間を定めて使用されている人でも、その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
④	季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される人でも、その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
⑤	日々雇い入れられる人でも、１ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合

２　平均賃金の計算、出し方

①平均賃金＝直前３ヶ月間に支払われた賃金の総額÷直前３ヶ月間の賃金の期間の総日数

直前の３ヶ月に支払われた賃金の総額とは？

通常は、賃金の締切日があるので、直前の賃金の締切日から、３ヶ月をさかのぼって計算します。

直前３ヶ月の賃金の期間の総日数とは？

上記の賃金の締切日をもとに得られた直前３ヶ月の総日数（労働日ではなく暦日で計算します）

日給制、時間給制、出来高制の人は①と②を比較して高いほうを平均賃金とします。

②（賃金総額÷その期間に働いた総日数）×０．６

賃金に含まれるもの

基本給、通勤手当　家族手当　休日手当、時間外手当、深夜手当、役職手当、住宅手当

以下、具体例で計算してみます。
解雇を言われたのが、１２月２１日でも、１月１９日でも下記のようになります。

　　月給制の場合　　賃金締切日が毎月２０日

算定期間	９／２１から１０／２０	１０／２１から１１／２０	１１／２１から１２／２０
総日数	３０日	３１日	３０日
基本給	１５００００円	１５００００円	１５００００円
家族手当	５０００円	５０００円	５０００円
通勤手当	５０００円	５０００円	５０００円
時間外手当	１００００円	５０００円	２００００円
合計額	１７００００円	１６５０００円	１８００００円

　総賃金　　５１５０００円　
　総日数　　　　　　　９１日
　平均賃金　５１５０００÷９１＝５６５９．３４円　（銭未満切捨て）

　　日給制、時間制の場合　賃金締切日が毎月２０日

算定期間	９／２１から１０／２０	１０／２１から１１／２０	１１／２１から１２／２０
総日数	１０日	１５日	１０日
賃金	５００００円	７５０００円	５００００円
通勤手当	５０００円	５０００円	５０００円
合計額	５５０００円	８００００円	５５０００円

　総賃金　　１９００００円
　総日数　　　　　　　９２日
　労働日数　　　　　３５日
　①による平均賃金　　１９００００÷９２＝２０６５．２１円　（銭未満切捨て）
　②による平均賃金　　　　　　１９００００÷３５×０．６＝３２５７．１４　（銭未満切捨て）
　②のほうが高額なので、②の方を採用します

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