| 消費者契約法 |
| 四条 |
| 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して次に各号に揚げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申し込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取消すことができる。 |
| 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 |
| 二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 |
| ２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの認識をし、それによって当該消費者契約の申し込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りではない。 |
| ３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して次に揚げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申し込み又は承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 |
| 一 当該事業者に対して、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないとこと。 |
| 二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。 |
| ４ 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に揚げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぶすべきものをいう。 |
| 一 物品、権利、役務、その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容 |
| ニ 物品、権利、役務、その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件 |
５ 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申し込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することはできない。
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