| 販売店が倒産した場合の対応 クレジット、ローン、信販の支払を止める |
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販売店が倒産しても、ローン、クレジット、信販の支払いが続いている。
いわゆる内職商法の倒産の場合は、その後の仕事の紹介がなくなったにもかかわらず、支払は続くので困っておられるというご相談が多いです。内職商法とは
現金で一括で支払ったのではなく、クレジット契約をしたのであれば、今後の支払を止めることが可能な場合があります。クレジット会社には、法律要件にあった主張することが大切です。ただ、支払いませんや、請求をやめてください、という主張ではいけません。
支払いの停止の抗弁権
◆販売業者に問題が生じている場合（抗弁事由がある）に、クレジット会社（信販会社）に対して、その生じている問題（抗弁事由）を主張して、クレジット会社からの支払を拒否する事ができます。
支払い停止の抗弁権の要件
①２ヶ月以上の期間にわたり、３回以上に分割して支払う契約であること
②割賦販売法の指定商品、指定役務、指定権利であること。
③販売業者に対して抗弁事由（問題が生じていること）があること。
④総支払額が４万円以上であること (リボルビング方式については、現金価格が３８０００円以上)。
⑤購入者にとって、契約が商行為とならないこと。
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販売業者に対して抗弁事由（問題が生じていること）があることとは、
商品の引渡しがない。サービスの提供がない。（業者の倒産）
商品に欠陥がある。
債務不履行（契約内容が守られない）がある。（債務不履行解除）
契約の取消ができる場合である。（詐欺取消し、強迫による取消し、消費者契約法での取消し）
売買契約が無効である。（錯誤無効） |
