１ 出会い系サイトのトラブル
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出会いサイトのトラブルで、多いのはデート商法です。
異性間で商品を買わせるものもあれば、同性（女性同士が多いです）間でもあります。
展示会があるのでいこうという感じで誘われて、シツコク勧誘されて、結局、高額商品をクレジットで買うことになってしまうというパターンです。
デート商法について詳しくは、こちらをご覧ください。
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２ 架空請求 有料サイトのアダルト料金請求への対応
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通信販売（インターネットを含む）では、クーリングオフは、業者の特約がある場合はだけです。
業者は、必ずしも、クーリングオフを定める義務はありません。
通信販売のクーリングオフ
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◆注意
アダルトサイトを閲覧すると、ウイルス感染する場合があります。一度、ウイルススキャンをすることをお勧めします。
ウイルスバスターオンラインスキャン
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スカイメール（ボーダフォン）や、Ｃメール（エユー）や、ショートメール（ドコモ）など携帯番号で届くメールのアダルトサイト（有料サイト）にアクセスすれば、
サイト上に自分の携帯番号が、表示されることがあるので注意しましょう。
最近の方法としては、サイトに住所などを登録するパターンで、登録すれば、紹介の郵便が代引きで届くというものがあります。代引きを受け取らなければ、高額の違約金が発生するとして、代引きを受け取らせようとするものです。
･業者には、こちらから連絡をとらないこと。
・こちらの情報（氏名、住所、勤め先など）を絶対に教えないこと
上記の２点が非常に大切です。
連絡してしまえば、相手のペースで話しが進んでしまい、相手との話しの中で、こちらの情報を教えることになります。また、業者はこちらの情報を聞き出そうとしています。ご自分の情報を話すと、つけこまれてしまう事が多いので注意してください。
よって、そもそも、こちらから連絡しないことがお勧めです。
また、相手の要求に動揺したところに、つけこまれてしまう事が多いので注意してください。
一度、料金を支払えば、そのメールアドレスが、他の業者に売られてまた他の請求のメールがくることがあります。振込みに携帯の電話番号を入力する場合であれば、その携帯の電話番号が他の業者にうられて督促の電話が携帯にかかってくることがあります。
高額の遅滞金利や手数料を請求される場合がありますが、消費者契約法により、年利１４．６％をこえる部分は、無効とされます。 消費者契約法での取消し、無効の主張
債権譲渡は、譲渡人（債権者）から、債務者に通知しなければいけません。 債権譲渡
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特定商取引法１４条
主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第１１条、第１２条又は前条第１項の規定に違反し、又は顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業者令で定めるものをした場合において、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときには、その販売業者又は役務事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
経済産業省のインターネット通販のガイドライン 上記の特定商取引法１４条の具体例
インターネット通販における「意に反して契約の申し込みをさせようとする行為」に係るガイドライン
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上記の経済産業省のインターネット通販のガイドラインの観点から、錯誤無効を主張できると考えます。
錯誤無効とは、契約の申込者が、申込の意思がなかった場合に、契約の無効を主張できるというものです。
民法９５条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
錯誤とは、簡単にいえば、勘違いです。これを錯誤といいます。
そのことについて（契約の内容や、商品状態などについて）知っていたのであれば、契約をしなかったという場合、その契約の無効を主張できるということです。
別の言い方をすれば、そういう契約をする意思がないにもかかわらず、契約してしまった場合です。
法律行為（契約）の要素に錯誤がある場合は、無効であると９５条は定めています。
ただし、その契約をした本人に重大な過失がある場合には、無効の主張ができないとしています。
詐欺取消しとは、異なり、相手に初めから騙す意思というものは、錯誤無効の場合は必要ないわけです。
「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と民法９５条の関係についてもご考慮ください。
「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」は、このページの最後に載せてあります。
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債権回収会社は、法務大臣が許可がなければ，営業できません。下記の法務省のリンクで、業者の確認することができます。
債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧
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法務省にＨＰには、偽の債権回収会社の業者の一覧があります。
債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例 一覧
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法務省
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください |
警視庁
身に覚えのない料金不正請求
利用した覚えの無い「料金請求」に注意！ 有料情報、ツーショットダイヤル情報料など
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警察庁
ネットワーク利用の悪質商法にご注意！！
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総務省
有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル
電報を用いた債権取り立てへの対処方法について
有料番組等の情報料の架空請求トラブル
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国民生活センター
悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています
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