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  2017/08/24 12:08:03
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内職商法は、業者が仕事をだすので、それをしてもらえば、月に〇〇万円は稼げるなどと言って、勧誘してくるものです。
そして、仕事をするには、技術や、資格がいるので、業者の講習やをうける必要がある、試験をうける必要があるが、〇ヶ月もすればうかる簡単なもので大丈夫といって勧誘します。しかし、試験はなかな受かりません、業者が、なんだかんだいって、合格させません。
当然ながら、合格しないので、仕事はもらえずに、結局は高額の教材費などのクレジットが残ることになります。これが、内職商法に多いパターンです
業者の広告やパンフレットに、「私は000で、月に00万円」などという、成功体験があり、信じたくなりますが、要注意です。

1度、悪徳業者のリストにのると、後で別の業者から勧誘があります。
また、何年か前の講座が未だに継続になっているので新たな講座の契約をしなければ行けないだとか、それをやめるのには解約手数料が必要であるとか言って電話をかけてくることも多いです。
内職商法の二次被害を防止するためにも、キチンと解約しておくことが大切です。
二次被害について

資格をとって、仕事を、まわすという契約であれば、業務提供誘引販売ですので、クーリングオフの期間は、20日です。
業務提供誘引販売のクーリングオフ(いわゆる内職商法)

また、クーリングオフの期間がすでに過ぎてしまった場合などで、クーリングオフができない場合でも、事務所から帰してもらえずに仕方なく契約したのであれば、消費者契約法の退去妨害により取り消す方法もあります。



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