１ クーリングオフとは
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消費者は、業者との契約の申し込みや契約を、一定の期間内であれば、理由がなくてもに、無条件で、解除できるというものです。無条件で解除できるという消費者の強い見方です。もちろん、業者の同意などは、いりません。
商品の送りつけ（ネガティ ブ・オプション） |
エステや、英会話などでは、クーリングオフの期間後も、中途解約ができます。
エステ、英会話、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの中途解約
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２ クーリングオフの対象の商品
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訪問販売と電話勧誘の場合は、クーリングオフの対象商品が決まっています。
クーリングオフの対象の政令指定商品 |
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エステ、語学教育、家庭教師、学習塾の関連商品もクーリングオフできます。
エステなどのクーリングオフの対象（関連商品）
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| 契約内容が、業務紹介（いわゆる内職商法、モニター商法など）、マルチ商法の場合は、クーリングオフの対象商品に、制限はなく、すべてクーリングオフできます。 |
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通信販売のクーリングオフ
クーリングオフは、特約ですの義務ではありません。インターネットは、通信販売になります。
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３ クーリングオフの仕方、方法
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クーリングオフは、書面でする必要があります。
業者にハガキはついていないなどいわれないように、内容証明でクーリングオフの通知をすることお勧めします。
内容証明を受け取る時には、相手の印鑑（サイン）が必要ですし、内容証明に配達証明をつければ、相手に配達されたのか日付入りの証拠がのこります。内容証明でクーリングオフの通知をすることによって、上記のように証拠が残るので、ハガキでクーリングオフの通知をするよりも安心感がえられます。配達証明付き内容証明は、１２２０円かかりますが、１２２０円で安心感が得られるのであれば、価値のある１２２０円だと思います。
内容証明の書き方について、くわしくは内容証明郵便アドバイザーの内容証明郵便の書き方
◆クーリングオフについて、業者に電話でクーリングオフを伝える人がいます。電話ですと証拠が残りませんし、かえって業者にクーリングオフをしないように説得され、そのまま押し切られて、クーリングオフの期間が過ぎてしまう場合が多いです。電話した翌日に話し合いましょうとか、そのまま取り付け工事を強引にされる場合もあります。クーリングオフするのであれば、初めからキチンと書面ですることをお勧めします。
◆また、業者にクーリングオフできないか尋ねる方がいますが、また、業者にクーリングオフできるのか相談することは、そもそもお勧めできません。「業者にクーリングオフできないと言われたのですが・・・」という相談も当方には非常に多いです。
そのままごまかされないようにも、安心・確実なクーリングオフアドバイザーにご相談ください。
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４ クーリングオフは期間内に出せばいい
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クーリングオフの書面はクーリングオフの期間内に、出せばよく、期間内に業者に到達する必要はありません。
よって、消印が重要になります。 |
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５ いつまででも、クーリングオフができる
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クーリングオフの期間は正しい書面を受け取った日から、計算します。
書面に虚偽や欠落がある場合や、書面をもらっていない場合は、いつまででもクーリングオフができることになります。
特に、最近多いが、クーリングオフの期間の虚偽表示です。内職商法、モニター商法（業務紹介）では、クーリングオフの期間は、２０日なのですが、８日と虚偽表示しているのが多いです。みなさん、気をつけてください。
書面の記載事項をチェックしてみましょう。クーリングオフの契約書面の記載事由
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６ クーリングオフの期間が過ぎても、消費者契約法で取り消し クーリングオフ以外の解約
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クーリングオフの期間が過ぎてもあきらめてはいけません、消費者契約法で取り消す方法があります。
エステや、英会話などでは、クーリングオフの期間後も、中途解約ができます。
エステ、英会話、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの中途解約
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| ①契約でうそを言われた。（不実の告知） |
| ②必ず儲かると言われた。（断定的判断の提供） |
| ③お客が損になることを、わざと言わなかった。（不利益事実の不告知） |
| ④家や、会社から帰ってもらえず、契約した。（不退去） |
| ⑤帰りたいと言ったのに、帰してもらえなかった。（退去妨害） |
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以上のような場合は、消費者契約法で取り消せる可能性があります。
消費者契約法については、くわしくは 消費者契約法での取消しの主張
クーリングオフの期間が過ぎている場合は、特に法律家にご相談することをお勧めします。
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７ 詐欺取消し、強迫による取消し、債務不履行解除 クーリングオフ以外の解約
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契約の内容や、商品状態などについて思い違いがあった場合。 錯誤無効
だまされて契約してしまった場合。 詐欺取消し
強迫されて仕方なく契約した場合。 強迫による取消し
相手が契約を守らない場合。 債務不履行解除
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