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  2017/06/27 02:19:00

クーリングオフの仕方、方法、期間後の解約


 1 クーリングオフとは
 2 クーリングオフの対象の商品
 3 クーリングオフの仕方、方法
 4 クーリングオフは期間内に出せばいい
 5 いつまででも、クーリングオフができる
 6 クーリングオフの期間が過ぎても、消費者契約法で取り消し
 7 詐欺取消し、強迫による取消し、債務不履行解除


1 クーリングオフとは

消費者は、業者との契約の申し込みや契約を、一定の期間内であれば、理由がなくてもに、無条件で、解除できるというものです。無条件で解除できるという消費者の強い見方です。もちろん、業者の同意などは、いりません。

商品の送りつけ(ネガティ ブ・オプション)

エステや、英会話などでは、クーリングオフの期間後も、中途解約ができます。
エステ、英会話、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの中途解約


2 クーリングオフの対象の商品

訪問販売と電話勧誘の場合は、クーリングオフの対象商品が決まっています。
クーリングオフの対象の政令指定商品
エステ、語学教育、家庭教師、学習塾の関連商品もクーリングオフできます。
エステなどのクーリングオフの対象(関連商品)
契約内容が、業務紹介(いわゆる内職商法、モニター商法など)、マルチ商法の場合は、クーリングオフの対象商品に、制限はなく、すべてクーリングオフできます。
通信販売のクーリングオフ  
クーリングオフは、特約ですの義務ではありません。インターネットは、通信販売になります。



3 クーリングオフの仕方、方法

クーリングオフは、書面でする必要があります。
業者にハガキはついていないなどいわれないように、内容証明でクーリングオフの通知をすることお勧めします。
内容証明を受け取る時には、相手の印鑑(サイン)が必要ですし、内容証明に配達証明をつければ、相手に配達されたのか日付入りの証拠がのこります。内容証明でクーリングオフの通知をすることによって、上記のように証拠が残るので、ハガキでクーリングオフの通知をするよりも安心感がえられます。配達証明付き内容証明は、1220円かかりますが、1220円で安心感が得られるのであれば、価値のある1220円だと思います。
内容証明の書き方について、くわしくは内容証明郵便アドバイザー内容証明郵便の書き方

4 クーリングオフは期間内に出せばいい

クーリングオフの書面はクーリングオフの期間内に、出せばよく、期間内に業者に到達する必要はありません。
よって、消印が重要になります。

業種
期間は?
訪問販売
キャッチアポイントセールス
恋人商法、デート商法催眠商法
点検商法展示販売
書面をうけっとてから8日以内
電話勧誘販売
書面をうけっとてから8日以内
エステ、外国語教室、英会話
家庭教師派遣、学習塾
契約書面をうけっとてから8日以内
エステ、外国語教室、英会話、家庭教師派遣、学習塾の関連商品
契約書面をうけっとてから8日以内
業務提供誘引販売
内職商法資格商法
モニター商法
 
契約書面をうけっとてから20日以内
連鎖販売 マルチ
契約書面をうけっとてから20日以内
不動産売買(土地、建物、マンション) クーリングオフの告知ををうけてから8日以内

5 いつまででも、クーリングオフができる

クーリングオフの期間は正しい書面を受け取った日から、計算します。
書面に虚偽や欠落がある場合や、書面をもらっていない場合は、いつまででもクーリングオフができることになります。
特に、最近多いが、クーリングオフの期間の虚偽表示です。内職商法、モニター商法(業務紹介)では、クーリングオフの期間は、20日なのですが、8日と虚偽表示しているのが多いです。みなさん、気をつけてください。
書面の記載事項をチェックしてみましょう。
クーリングオフの契約書面の記載事由


6 クーリングオフの期間が過ぎても、消費者契約法で取り消し クーリングオフ以外の解約

クーリングオフの期間が過ぎてもあきらめてはいけません、消費者契約法で取り消す方法があります。

エステや、英会話などでは、クーリングオフの期間後も、中途解約ができます。
エステ、英会話、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの中途解約

@契約でうそを言われた。(不実の告知)
A必ず儲かると言われた。(断定的判断の提供)
Bお客が損になることを、わざと言わなかった。不利益事実の不告知)
C家や、会社から帰ってもらえず、契約した。(不退去)
D帰りたいと言ったのに、帰してもらえなかった。(退去妨害)
以上のような場合は、消費者契約法で取り消せる可能性があります。
消費者契約法については、くわしくは  消費者契約法での取消しの主張



7 詐欺取消し、強迫による取消し、債務不履行解除  クーリングオフ以外の解約


契約の内容や、商品状態などについて思い違いがあった場合。 錯誤無効
だまされて契約してしまった場合。 詐欺取消し
強迫されて仕方なく契約した場合。 強迫による取消し
相手が契約を守らない場合。 債務不履行解除

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